総量規制の貸金業法を分かりやすく解説

総量規制の貸金業法を分かりやすく解説

総量規制は貸金業法により定められた法律のひとつです。もともと貸金業法は2006年12月に成立した法律になります。貸金業法では貸金業を営む業者が適切に貸し付けを行うことを定めています。貸金業法では、貸金業者の参入基準が厳しく、また借り入れを著しく推進するような行為を自主規制することが定められています。

 

また、夜間や日中の過度の取り立て行為の規制、借り手の自殺で発生する生命保険金での弁済が禁止されています。また貸金業での貸し付け、借り入れに関わる特定公正証書の作成などについて規制がされています。この他にもヤミ金対策の強化や信用情報機関制度の創設、事業者の登録や事業内容についての規制などがもりこまれています。

 

中でも2010年6月18日に施行された、総量規制、グレーゾーン金利の廃止は借り手に直接関わる大きなことです。グレーゾーン金利とは利息制限で定められた制限利率と出資法で定められた上限利率の間に該当する金利での貸し付けに対し行政処分が下されることになりました。そのためすでに返済した借り入れに対する利率がこのグレーゾンに該当する場合、利息分が返還されることがあります。

 

そして私達の生活に最も影響のあるのが総量規制です。総量規制は過剰貸し付けを抑制するために制定されたものです。貸金業者による年収の3分の1を超える金銭の貸し付けは規制されることになり、また借り入れがすでに年収の3分の1を超えている場合は新たに借り入れを受けることができなくなります。また規定以上の借り入れを受ける場合は、収入を証明する書類の提出をしなければなりません。

 

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