総量規制の見直し

総量規制の見直し(緩和・解除・撤廃・廃止)を解説

総量規制が施行されるにあたり年収の3分の1を超える貸し付けに対し、貸金業者は規制を受けることになりました。そのため、すでに年収の3分の1を超えて借り入れをしている消費者には新たに貸し付けを行うことはできません。また収入証明の提出を求めることや信用情報機関を設けることなどが義務付けられています。

 

このため、お金を借りることができる人の割合というのは減少してしまうことになります。貸金業者は貸し付けを行った利息で利益をだしていきますから、貸し付けできなければ会社を運営していくことはできません。総量規制にともない、利息収入が大幅に減少すれば業績が悪化してしまいます。そこで各貸金業者は規制の緩和や見直し、一部規制の解除や撤廃など廃止を求める動きがあります。

 

利息制限法や出資法、貸金業法の見直しと共に、借り入れ側の返済しやすいシステムの導入など今後求められる課題はたくさんあります。もちろん借り過ぎは生活を破たんさせてしまう原因になりますから、避けなければいけない問題ですが、実際に貸金業者からの貸し付けが必要な方も大勢います。

 

今後も貸金業法、規制緩和についてはさまざまな議論がされることと考えています。厳しい規制によって正規の貸金業者で融資を受けることができなくなった場合、法の抜け道を利用する方法やヤミ金融などより悪い方向へ動いてしまうことも懸念されています。今後の流れはまだまだ変わると考えて良いでしょう。

 

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