総量規制の罰則について解説

総量規制の罰則について解説

総量規制に違反して貸し付けを行った場合、どのような罰則があるのかご存じですか。貸金業者が総量規制に違反する貸し付けを行った場合は、行政処分の対象になり罰則を受けることがあります。貸金業法は借り手を守るための法律ですから、総量規制に違反して借り入れを受けたとしても借り手自体には罰則はありません。例えば年収の3分の1を超えた借り入れを受けてしまったとしても、直ちに返済が義務付けられたりというようなことはありません。

 

総量規制に違反して貸し付けを行った業者に対しては業務指導や業務停止などの行政処分の対象になります。ここで注意をしておきたいのが違法な貸し付けであったとしても、融資は無効にならないとう点です。たとえ貸金業者が行政指導を受け、業務を停止しても契約自体は無効になりません
。そのため借り手側は返済能力を上回る借り入れであったとしても、返済をしなくてはいけません。借金が無効になるようなことは無いので注意しましょう。

 

総量規制はどうしても借り手側の不利になるようなイメージを持ちますね。実際に新たに借り入れができなくなってしまう場合は、どのように資金の融資を受けるか頭を抱えている方も多いです。しかし総量規制は借り手を苦しめるためではなく、借り手を守るための法律として制定されています。過度の借り入れにより消費者が破たんするのを防ぐため、貸し付け側がかんたんに貸し付けを行わないよう定めています。借り手側が一方的に不利になる貸し付けや過剰な貸し付け、これらを抑制する目的ということを頭にいれておきましょう。

 

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