総量規制の収入(年収)所得証明について

総量規制の収入(年収)所得証明について

2010年6月18日に施行された総量規制により年収の3分の1を超える借り入れを受けることはできなくなっています。総量規制に該当するのは貸金業法に基づく貸し付けですので、銀行などのカードローンや住宅ローン、自動車ローン、またクレジットカードのショッピングでの利用は除外されています。

 

しかしクレジットカードでもキャッシングの利用については総量規制の対象になりますから注意が必要です。総量規制の導入後は、契約1社に付き50万円を超える借り入れ残高、また複数契約がある場合は全ての合計の借り入れ残高が100万円を超えるときは収入を証明する書類を貸し付け業者に提出しなければいけません。

 

ここで注意をしておきたい大きなポイントがあります。借り入れ残高は現に借り入れをしている金銭をいいますが、借り入れをすることができる残高(限度額、キャッシング利用可能額)についても同じような規制が入ることになります。そのため借り入れをしていなくても、限度額が1社につき50万円、複数社のと契約している場合は合計の限度額100万円を超える場合、同じように収入を証明する書類が必要になります。

 

収入証明書は、源泉徴収票など給与所得や公的年金などの年収証明、給与支払明細書(2〜3カ月分)、特別徴収税額通知書、課税所得証明書、確定申告書などにあたります。各証明書は給与支払者や市区町村、税務署などで用意することができます。

 

貸し付け業者から収入証明の提出を求められた場合は、証明書を提出しなければ金銭の借り入れを受けることができなくなります。また借り入れが無くても限度額が規定の範囲を超えている場合は新たな契約を結ぶときにも証明が必要になりますから注意をしましょう。証明が提出できない場合、借り入れをすることができなくなります。

 

⇒総量規制中でも借りれる現金化サービス