総量規制の対象外となる除外・例外貸付を解説

総量規制の対象外となる除外・例外貸付を解説

総量規制では総量規制の規制基準から除外されるものがあります。不動産の購入や不動産の改良のための貸し付け、いわゆる住宅ローンや住宅リフォームローンなどに関する貸し付けです。住宅ローンを利用する際のつなぎ融資なども除外に該当します。また不動産を担保に借り入れを受ける場合や、不動産を売却することにより返済できる借り入れなどは除外されます。

 

また身近な借り入れですと、自動車ローンや高額医療費の借り入れなどがあります。さらに有価証券を担保にする借り入れや、金融商品取引業者が行う貸し付け(500万超)、すこしややこしいですが貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介、これらについても総量規制からは除外とっています。

 

また総量規制の例外に該当するのは、借り入れ残金を有利に返済することができるようになる借り換え、緊急の場合の医療費、生活上どうしても緊急に必要な費用、個人事業主に対する貸し付け、預貯金取扱金融機関などから借り入れを受けるまでのつなぎ資金としての貸し付け、配偶者とあわせた年収の3分の1以下の借り入れです。

 

これらの例外は貸し付けを行う業者の判断で、借り入れができる場合があります。ですからもし、上記に該当するようなことでお金が必要になった場合はまず、相談してみることも大切です。具体的な基準については貸金業者により違いがある可能性もあるので、しっかり確認しておきましょう。申し出が受け入れられれば例外貸し付けとして借り入れができるというわけです。

 

毎月の返済額や総支払額、担保や保証人の状況により、借り入れをしたい人に有利な条件であれば総量規制の対象外となります。特に借り換えなどで利用するおまとめローンなどは借り換えを利用することにより、返済額が減額になれば借り入れをしたい人に有利であると判断されます。総量規制に該当し、新たな借り入れがすでに規制されてしまっている方はこのような例外貸し付けが利用できないか確認してみましょう。

 

⇒総量規制中でも借りれる現金化サービス